日南市は６月５日の定例記者会見で、市職員によるハラスメント事案を重く受け止め、市長の７月分の給与を１０分の１減額するための条例の一部改正を市議会に提案すると発表しました。
髙橋市長は会見で、「ハラスメント事案を重く受け止めている。二度とこのような事態を起こさないよう、再発防止策を徹底し、抜本的な組織風土改革に取り組んでいく」と述べました。
この事案を巡っては、２０２５年６月に調査を実施。その後、同年７月に副市長をトップとする苦情処理委員会を設置しました。今年３月には対象職員から弁明書が提出され、懲戒審査委員会で５回にわたり審査を行った結果、市は５月２８日付で懲戒処分を行いました。
市によりますと、処分内容は現在の公表基準に達していないため公表していないということです。一方で、市民への説明責任を果たすため、今後は職員処分に関する公表基準の見直しを進め、公表対象の拡大を検討する考えを示しました。
また会見では、２０２６年度６月補正予算案を発表しました。 一般会計補正予算額は、２億１,７５４万２千円の追加で、補正後の予算総額は３７０億５,９６７万６千円となります。
今回の補正予算では、スポーツキャンプ受け入れ強化などを目的とした施設改修に対する補助（1億1千万円）、経営体育育成支援事業などが盛り込まれました。 この予算案と条例改正を６月１２日から始まる市議会本会議に提案し、審議を求めることにしています。
8:58 ハラスメント事案の受け止め
9:38 ハラスメント規定について
10:46 ハラスメント事案を受けて新たに防止対策したものは
11:21 （補正予算）経営体育育成支援事業
12:47 ハラスメント事案はどういう内容か
13:37 内容を公表できない理由は
13:50 現行の公表基準は
14:20 今後どういう流れで見直していくか・時期
15:35 調査の時期と、その結果を受けた処分というのは出されたか
16:40 1か月の給与減額その判断基準は
17:14 職員処分に関する公表基準の見直しについて
17:55 組織の見直し内容について
18:51 ハラスメントは3月に本人から弁明書が出た内容か
19:12 懲戒審査委員会は何回開かれたか
20:25 部長級と言われる人のハラスメント問題を受けて、今後変えるのは公表基準の見直しか
21:08 11月にコンプライアンス推進月間を設定した理由（会期日程）
24:04 人口動態統計が発表の受け止め
25:56 インターチェンジの工業団地についての進捗
