日南市は、所定の手続きを経ずに貸与されたパソコンを分解した職員と、正当な理由なく欠勤した職員の合わせて２人を、１０月１日付で減給の懲戒処分にしたと発表しました。
市によりますと、健康福祉部に所属する５０歳代の主査は、所定の手続きを経ることなく、貸与されたパソコンの分解や部品交換などを行いました。市は、情報セキュリティに関する市の規定や法令に違反したとして、減給１０分の１、１カ月の処分としました。
なお、今回のパソコンの分解や部品交換に伴う情報の漏えいはないということです。
また、産業経済部に所属する３０歳代の副主任主事は、体調不良などを理由に、診断書を取得せずに休んでいました。市は、認められている休暇制度の範囲を超えた１８日６時間４５分の欠勤を、正当な理由のない欠勤と判断し、減給１０分の１、２カ月の処分としました。現在は診断書を取得しているということです。
市の職員課は「市民の皆様の信頼を裏切る結果となりましたことを、深くお詫び申し上げます」と謝罪。そのうえで、職員一人ひとりが公務員としての自覚と責任感をより一層高められるよう、指導・教育の徹底と職場環境の改善に取り組み、市民の信頼回復に努めるとしています。
