日南市自治会連合会は日南市と市議会に対して、議員報酬の増額と議員定数削減などの要望を7月29日にしました。 市役所を訪れたのは自治会連合会の益田政司会長ら4人で、はじめに髙橋日南市長へ議員を削減した分、議員報酬を3〜4割程度の増額を要望。
▽要望書を受け取った髙橋日南市長は「議員定数に関しては市長の立場からコメントできないが、議員報酬については今後の定数削減など含めて慎重に検討をしていきたい」と述べました。
議会事務局によると現在、市議の報酬は32万7千円。副議長は34万1千円、議長は39万7千円で、類似都市と比較すると議員平均33万9千円に対して日南市は1万円程低いとのことです。
このあと濱中議長と前田副議長に、議員定数19人に対して4〜5人程度の削減と常任委員会の再編を2027年4月執行予定の市議選から行うことを要望。 2023年4月の市議選は無投票となっており、定数19に対して現職議員の逝去で現在は18人(うち新人2人・元職2人)で議会運営が行われています。
▽濱中議長は「今月22日に議員間討議の中で議員定数を2人削減をするという方向性を確認したところ」と現在の進捗を回答。
2025年4月、任期満了に伴う市長選と合わせて、定数19人に対して1人の市議補欠選挙も予定されています。 出された要望に対して日南市と議会では、協議を重ねていきたい考えです。
▽要望を終えて益田政司会長は「人口が減る中、仮に議員が減ったの分議員の活動は大きくなる。若い人が手を挙げてもらえるように報酬をアップすることで、生活基盤ができ議員活動に専念できるような形が一番なのでは。落としどころを見つけるためにも今後は議員と連合会で意見交換ができるといい」と話していました。
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