日南市は物価高対策として、市内のすべての市民を対象に、１人あたり１万６０００円分の商品券を配布する方針を、１２月２５日の臨時会見で明らかにしました。
物価高対策として政府が推奨する「おこめ券」ではなく、食料品や日用品など幅広く使える商品券を配布します。商品券の利用期間は、来年２月中旬から８月末までです。
配布額を１万６０００円とした理由について市は、国から交付される重点支援地方交付金をすべて商品券発行事業に充てたことや、事業所数や人口割合など国の算定基準によるものだと説明しています。
商品券の内訳は、すべての加盟店で利用できる地元応援券が１万円分、市内に本社があるスーパーなどで使える共通券が６０００円分で、利用可能な店舗はおよそ３８０店舗を予定しています。
事業費は約７億９１４９万４０００円を見込んでおり、国の重点支援地方交付金と県の補助金を活用します。
▽物価高対策に「おこめ券」を選ばなかった理由について、髙橋日南市長は「市内には米農家が多く、お米以外にも使える商品券のほうが市民の皆さんの選択肢が広がり喜ばれる。可能な限り、市民の手元に残る金額を増やしたいという思いです」とコメントしました。
商品券などに関する補正予算案は、１月５日に開かれる臨時市議会に提案され、承認されれば、２月中旬から順次、郵送で配布されるということです。
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