日南海岸国定公園の区域内に建設された建物をめぐり、県が撤去命令を出している問題で、日南市議会で市の対応を問う一般質問が３月１３日に行われました。
建物は市の建築確認を受けて建設されたものの、その後、自然公園法の許可が必要だった可能性が指摘され問題となっています。
質問したのは柿原聡子議員です。 柿原議員は、県から是正勧告や撤去命令が出されている事実関係について市の認識をただしました。 また、建築確認の書類で「自然公園法」の欄が空白のまま市の担当職員が押印した事実があるのかや、中間検査や完了検査の際に自然公園法に関する指摘を行わなかった理由について質問しました。
▽産業経済部長
「建築確認をする機関は、県あるいは民間の指定確認検査機関であり、市ではない。市において用いる様式は事前建築確認書ではなく、現地調査票に基づく事前確認についてという書式であり、当該書式に職員が押印する際、当該職員が自然公園法について適切な教示し、その意味で押印したものであり、当該職員の対応には何ら問題はありません」
さらに、市が自然公園法の許可が必要であることを口頭で説明していたとされる一方で、書面に記載していなかった理由や、市と県の情報共有の状況についても見解を求めました。
▽建設部長
「市に問い合わせに来た方に対して、どのような説明を行うかについては、行政の裁量の範囲に属する問題、市としては、職員による適切な説明が行われた」
▽産業経済部長
「自然公園法の許可を得けていなければ建築確認が出されないといった関係にもありません。県との間の情報共有等に問題がなく、本件事案について一切の責任はない」
柿原議員は、市が敗訴した場合、市民の税金から多額の賠償金が支払われる可能性があるとして、市の財政リスクについて市長の認識をただしました。
▽髙橋日南市長「職員の適切な教示がされたと考えており、市には何ら責任はないと考えています。事案の詳細につきましては、係争中ですので、答弁は差し控えさせていただきます」
この建物をめぐっては、施主側が市などを相手取り損害賠償を求める訴えを起こしていて、裁判の行方にも注目が集まっています。
