市職員によるハラスメント事案を受け、日南市は職員の懲戒処分に関する公表基準を見直しました。市は一連の事案を受け、市民への説明責任を果たすため、公表対象の拡大を進める方針を示していました。
これまで公表の対象は免職と停職に限られていましたが、市民の信頼確保や市政の透明性向上、職員の規律維持を目的に基準を見直し、新たに減給と戒告も公表対象に加えました。
新たな基準では、地方公務員法に基づく免職、停職、減給、戒告の懲戒処分のほか、刑事休職処分も公表の対象となります。 公表する内容は、原則として所属部局名、職名、年齢、処分内容、処分日、処分の対象となった事実の概要です。
また、収賄や横領、飲酒運転による交通事故など社会的影響が大きい事案については、所属や氏名も公表するとしています。一方で、被害者のプライバシー保護などの観点から、公表しない場合もあるということです。
日南市では、２０２５年発生した部長級職員（当時）によるハラスメント事案について、今年５月に懲戒処分を行いましたが、当時の公表基準に達していなかったため処分内容は公表されませんでした。その後、市長は再発防止と組織風土改革に取り組む考えを示し、公表基準の見直しを進めるとしていました。
この基準は、７月１日以降に行われる懲戒処分などから適用されます。
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