日南市議会の一般質問において、市が東九州自動車道の日南東郷インターチェンジ近くに計画している「新工業団地整備事業」の進捗と、企業誘致の現状について最新の状況が報告されました。この事業は、約２７ヘクタールの敷地面積を予定しており、整備にかかる経費として２０２５年度の当初予算に１，３８５万４千円が計上されています。
地権者との個別協議、代替地の調整など「着実に進捗」
新工業団地整備に伴う地権者からの事業同意について、高橋市長は、「地権者に対し丁寧な説明と意向を尊重した協議を重ねており、事業への理解と協力は確実に広がっている」と答弁。現在は、営農しているすべての地権者と代替地を含めた個別協議を開始しており、同意取得は着実に進んでいると強調しました。
また、産業経済部長からは、まだ同意に至っていない地権者への対応として、「個別協議を継続しているほか、代替地の現地立ち合いを行う中で一部変更の申し出があったため、再度意向を尊重した上で新たな代替地を提案し調整を行っている」と詳細な説明がありました。営農拠点の移動場所については詳細の公表を控えたものの、事業の周辺地を希望する声が多く、その周辺で調整を進めているとのことです。
誘致アプローチは５１７社、台湾へのトップセールスも
企業誘致の進捗状況については、これまでに市内外や県内外の延べ５１７社に対して電話やメール、直接訪問、展示会・商談会への参加を通じた積極的な誘致活動を展開してきたことが明かされました。
現在、進出に前向きな意向を示している主な業種として、食品加工業、冷蔵倉庫業、輸送業、普通倉庫業、製造業などの企業から相談が寄せられています。市は、南海トラフ巨大地震を見据えた災害対策やＢＣＰ（事業継続計画）の観点に加え、東九州自動車道の整備による港湾（油津港・宮崎港・志布志港）や宮崎空港へのアクセス向上といった「輸送コスト増をカバーできる立地メリット」を強みに、国内外へアピールを続けています。
また、海外への誘致活動として、昨年は関係自治体の首長らと合同で「チームみやざき」を結成し、台湾でのトップセールスを実施。具体的な用地確定や交渉段階には至っていないものの、複数の台湾企業から問い合わせが寄せられており、手応えは悪くないとしています。
区画は「オーダーメイド方式」で柔軟に対応
今後の誘致企業数について、当初は平均的な事業規模から「１２〜１３社」を想定していたものの、近年の企業の大型化や集約化のトレンドを踏まえ、柔軟な方針へと転換していることが示されました。
議員側から「約２７ヘクタールという広大な敷地をぜひ有効活用してほしい」との声が上がる中、市としては最初から画一的に区画割りをするのではなく、大きな土地を必要とする企業の要望などに応じてその都度調整する「オーダーメイド方式」を採用。地元の雇用拡大や一次産業の活性化、地元企業との相乗効果につながる企業誘致を目指す方針です。
市民への情報提供は「適切なタイミングで」
議員側からは「市民から『どうなっているんだ』と聞かれることが多い。一般質問で初めて分かったことも多いため、確定した情報については定期的でなくともしっかり情報提供をしてほしい」との要望が出されました。
これに対し産業経済部長は、「現在はすべての地権者とデリケートな個別協議を進めている最中であるため、現時点での市民全体へのお知らせは考えていない」としつつも、「議会を通じて状況をお知らせできるのは非常にありがたい。今後は適切な時期やタイミングを見て、しっかりと情報提供を行っていきたい」と理解を求めました。
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14:00～ 日南東郷インタ工業団地
