道路改良工事と災害復旧工事の入札をめぐる官製談合事件で、日南市は入札・契約に関する基準や制度などを検証する委員会を３月２９日に開き、中間報告としてまとめた内容を崎田日南市長へ提出しました。
今回で４回目となる「日南市入札制度等検証委員会」には、公認会計士や大学教授などの第３者４人と、崎田日南市長と市の職員８人が参加し、今回も非公開で行われた。 検証委員会ではこれまでに、日南市の入札・契約に関する制度や基準について検証し見直しなどの提言を行ってきました。
日南市入札制度等検証委員会・大久保和孝委員長が中間報告として「①入札監視委員会（仮称）の設置を要請する、②指名審査委員会に入札監視委員会の構成メンバーをオブザーバーで参加させる、③談合情報専用の相談窓口の設置を要請。④指名予定者の選定を抽選などによりランダムになるように運用を提案、⑤指名審査の選定条件として、機械的ではなく、手持ち工事の状況や技術者の数など、施工能力などを考慮するように提案、⑥市役所組織にコンプライアンス専門部署の設置を要請する」という６つのポイントをまとめました。
提案を受けて崎田日南市長は「裁判の結果が出てから検証をするケースが多いが、短期間で熱心な議論をしていたき全国的に例がない提案だった。各部署でも検証して早急にスタートさせていきたい」と話していました。
要請や提案があった６つのポイントは５月の連休明け頃からできる内容から取り入れていき、検証委員会では７月を目処に最終報告を出したい考えです。
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