日南市は電気自動車(EV)を活用した災害連携協定を日産自動車(本社:神奈川県横浜市)と九南(本社:宮崎県都城市)とで7月30日に締結しました。
この協定は、地震や災害などによる大規模な停電が発生した場合、九南が営業車として所有している電気自動車(日産リーフ)と、日産の販売会社にある試乗用の電気自動車を電力源として避難所などで活用するというものです。
協定書には、災害が発生した時に電気自動車を無償で貸与することや、避難所の運営と市民の安全確保に努めることなどが含まれています。
協定書にサインを終えた髙橋日南市長は「本市にとって大変心強く感じています。特に災害時における停電の電力確保は極めて重要であり、迅速に電気を供給できる体制を整えることができたのは、市民の安心安全を守る上で大変有意義なものです」とあいさつ。
▽日産自動車株式会社の神田昌明理事は「避難所の方々に電気自動車を提供することによって電気を給電してスマホの充電やポットで湯を沸かすなど電気自動車の電気を活用してほしい」とコメント。
日産が締結した自治体・企業との災害連携協定としては全国で107件目で、日南市は今回で災害協定を締結したのは56件目となります。
2023年度に完成予定の市役所新庁舎や道の駅北郷(仮称)に電気自動車の専用急速充電器を各1基ずつ設置することを計画しており、地球温暖化対策と効果的な電気自動車の普及に対応していきたいとしています。
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