日南市の海岸近くに建てられた別荘を巡る訴訟で、日南市は９月４日、東京地方裁判所の判決を不服として、控訴する方針を市議会に説明しました。
この裁判は、東京都内の企業が日南市などに損害賠償を求めているもので、東京地裁は８月２５日、日南市におよそ２億４千万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。
この判決を受けて日南市は、市議会に控訴の提起と、弁護士費用６５５万７千円を盛り込んだ議案を追加提案しました。
議案を巡っては反対意見も出ましたが、採決の結果、賛成多数で可決されました。
弁護士費用は、市の財政調整基金から支出される予定で、現在の基金残高は３３億４６４４万円です。
▽市が控訴する理由について、髙橋日南市長は「私どもが第１審でも申し上げてきた、十分な説明をしたということには間違いありません。このことをしっかりと今後の訴訟の中で訴えていきたい」
また「今回の件で非常にご心配をおかけしていることは重々承知しております。今回控訴した中で、しっかりと市の主張を訴えていきますので、しばらくお待ちいただきたい」と市民へ向けてコメントしました。
市は今回の判決を不服として控訴し、引き続き争う方針です。
