レナウンの直営工場として紳士服の製造をしていたダーバン宮崎ソーイング（代表：山川智彦・本社：日南市北郷町）の民事再生手続開始に伴い、日南市は県や宮崎労務局、商工会議所など１１団体・約２０人で「ダーバン関連総合対策連絡会議」を６月１１日に開きました。
会議の座長を担当した崎田日南市長は「民事再生手続きの開始や全社員解雇という事態になり、今務めているみなさんが、今後の生活と再就職の目処、非常に不安を抱えながらの状況が続いている。生活支援や事業の維持継続など総合的な対策をするには、関係各機関との連携が不可欠。経緯や情報共有のほか意見を伺いながら、ダーバンに対する総合的な対策の推進に繋がっていけば」と冒頭に述べました。
宮崎労働局の名田裕局長は「今後の動向を注視しながら雇用の安定が十分に出来るように、ハローワーク日南を拠点に支援策を展開したい」と話しました。
連絡会議では、全社員１５０人程が７月５日付けで解雇予定であることから再就職の支援や失業給付の時期、今後の対策などの意見交換など１時間ほど話し合いました。
ダーバン宮崎ソーイングは親会社のレナウンととともにスポンサーを選定中で、スポンサーのもと生産再開を目指す方針であることが分かりました。 現時点で事業を整理する計画はないとのことで、連絡会議では情報を共有していく考えです。
日南市が設けた相談窓口にはダーバンの従業員から３件の電話相談が寄せられているとのことで、市では従業員への支援と対応をしていきたいとしています。
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