道路改良工事と災害復旧工事の入札をめぐる官製談合事件で、日南市は入札・契約に関する基準や制度などを検証する委員会を開きました。 「日南市入札制度等検証委員会」には有識者や大学教授など４人と、崎田日南市長と市の職員８人が参加。
委員会の冒頭では「今回の副市長の逮捕にまつわる一連の事態を受けて制度の検証を第3者の目で行いたいと考え委員会を設置した」と崎田日南市長があいさつをしたあと、企業の社会的責任（CSR）の分野で多くの企業・団体に対して改善活動などを行っている大久保和孝氏が委員長が選出されました。
この検証委員会は事件の逮捕に至った個別案件についての検証を行うものではなく、入札制度全般についての協議や提言をします。
日南市入札制度等検証委員会・大久保和孝委員長「数多くの国や自治体でコンプライアンスの現場を見てきています。行政ルールの中で時代に合わないルールが現存していたり、運用自体に合っていないようなケース、環境変化に適用できていないケースが多々ある。こういった観点から入札制度をルールに照らし合わせながら整理して検証したい」とコメント。
冒頭のみが報道陣に公開され、委員会は非公開で行われました。 委員会が終わって、大久保委員長は「入札基準をどう考えていくのか、談合防止の観点と業者との癒着防止の中で、どういう制度設計を今の時代に合ってやっていくべきなのか深い議論ができた。今後は市公共工事における事業者の競争環境等を踏まえて、どういう形が健全な競争が維持できるかこれから論点を詰めていきたい」とコメント。
崎田日南市長「この入札制度は全国的に見ても様々な制度になっているし、時代によって変わってきている観点がある。幅広い議論をいただいたので、この委員会の中で方向性を議論してもらいたい」と話していました。
日南市は入札制度の欠陥がある場合は内容を見直すとしており、検証委員会では３月末を目処に中間結果をまとめたい考えです。
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