入札制度改革 市の取組方針を発表


 日南市の発注工事を巡る官製談合事件をきっかけに、入札制度改革についての取組方針を市がまとめました。

 入札制度の改革内容として、県内の社会保険労務士、弁護士や税理士、県外の大学教授の構成員4人で入札や契約手続の運用状況などのチェックをする入札監視委員会を設置。 指名業者の構成を予測できなくするために、指名競争入札の指名への抽選の導入や、談合や不正防止を図るため電子入札制度の導入などが盛り込まれています。

 高橋日南市長は「入札制度改革コンプライアンスの取組方針に基づいて改革を進めていくことになる。強いリーダーシップのもとに、これらの取組をより実行あるものとして、公正で透明性の高い市政運営を行うことで市民の信頼を取り戻し、信頼を強固なものとしたい」と述べた。

 市では実際にこの取組を進めていく中で、運用状況の確認や検証を行い、必要に応じた改善・見直しもあるとしています。

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