日南市は８０世帯分の生活保護費の支給について不適切な事務処理が３年間あったことを８月２２日に記者会見しました。
健康福祉部の長友弘次部長「事務処理遅延を認識していたのにも関わらず、業務の進行管理やチェック機能が不十分だったことが原因。多大なるご迷惑をおかけいたしました。誠に申し訳ございませんでした。信頼回復と再発防止に努めます」と謝罪。
説明によると、生活保護世帯に収入があったときの月ごとに提出する証拠書類がないことを見過ごし、２０１９年〜２０２２年３月にわたって生活保護費を多く支給していました。
多く支給していた世帯は４６世帯で、１世帯あたり９４８円〜７３万３０９７円で総額は６２３万５３３３円にのぼります。今後の対応として市は個別に家庭を回って返納処理通知を渡し丁寧に説明するとしています。
一方、少なく支給していた世帯は３４世帯あり、１世帯あたり１５円～１万９６１３円で総額は３万８９６０円。過小支給した世帯には保護費の追加支給を行うこととしています。
今後、日南市は該当する２人の職員の処分を検討するとしています。
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