２０２３年４月からのこども医療費制度改正に伴う「こども医療費受給資格証」を対象世帯へ送付した際、夫と別居し、支援措置申出を行っていた被害者の児童の受給資格証を誤って加害者である夫の住所に送付していたことで市が謝罪しました。
事故の経緯は２０２３年３月１５日に、こども医療費受給資格証を対象世帯に送付。 ３月２３日に加害者宛に届いた書類を被害者が間接的に受け取った際、加害者が封を開けた受給資格証の封筒が一緒にあったと被害者自身から連絡があり発覚しました。 誤送付された個人情報内容は、対象児童の氏名、生年月日、住所です。
事故の発生原因について、受給資格証を世帯単位でまとめて発送するため、対象児童の加入保険証情報をベースに集約して被保険者宛に発送を行ったが、児童住所と送付先が違う者について、支援措置申出者であるかどうかをリストで確認せず、思い込みで送付してしまったと説明。
事故発生後の対応について市は、被害者に謝罪をして安全確保のため警察に協力を要請。 その後、大きな被害に至っていないことから８月２３日に示談が成立し、示談金１０万円を市が支払う予定。 市では同様な対象者がいないか点検し、他にはいないことを確認しています。
再発防止対策をとして日南市健康福祉部こども課の横山課長は「送付先と対象者の住所が違う場合は、支援申出者である可能性を念頭に置き、多面的、複層的なチェック体制を構築します。個人情報漏えいについて、組織として再発防止に取り組むよう職員への指導を徹底し、今後二度とこのような事態をおこさないよう努めてまいります」と述べました。
6:10 郵便物について
6:50 示談金について
7:18 被害者の住所について
8:20 事故経緯・記載の確認について
9:15 こども医療費制度と改正について
10:12 加害者側の聞き取り
10:28 受給資格の申請について
11:21 支援措置の申出について
13:35 扶養の手続きについて
14:33 市役所内での情報共有について
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