レナウンの直営工場として紳士服の製造をしていたダーバン宮崎ソーイング（代表：山川智彦・本社：日南市北郷町）は６月５日、東京地方裁判所に民事再生法の適用があったことを受け、日南市は生活支援に関する相談窓口を６月１０日に設置しました。
ダーバン宮崎ソーイングは１９７４年、親会社である（株）レナウン（旧：（株）ダーバン）が１００％出資し、宮崎県と日南市北郷町の企業誘致により設立されました。
ビジネススーツの需要減により売上が低迷していましたが、新型コロナウイルス感染拡大で受注が減少し、レナウンの経営破綻により債権の回収が滞っていたとのことです。 東京商工リサーチによると、負債総額は約３億９１００万円。
従業員は正社員５２人、嘱託１４人、アルバイト６８人、パート２人の合わせて１３６人全員が７月５日付けで解雇する予定。 市内にはダーバン宮崎ソーイングの下請け会社が３社あり、従業員合わせると１５０人程なります。
日南市産業経済部の黒岩保雄部長は「100人を超える企業ということで、非常に心配をしています。この窓口で相談に応じていきたい」と話していました。
日南市は今後、市税や水道料金の猶予などの生活支援、ハローワークなどと就労支援の対策をしていく考えです。
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