レナウンの直営工場として紳士服の製造をしていたダーバン宮崎ソーイング(代表:山川智彦・本社:日南市北郷町)は6月5日、東京地方裁判所に民事再生法の適用があったことを受け、日南市は生活支援に関する相談窓口を6月10日に設置しました。
ダーバン宮崎ソーイングは1974年、親会社である(株)レナウン(旧:(株)ダーバン)が100%出資し、宮崎県と日南市北郷町の企業誘致により設立されました。
ビジネススーツの需要減により売上が低迷していましたが、新型コロナウイルス感染拡大で受注が減少し、レナウンの経営破綻により債権の回収が滞っていたとのことです。 東京商工リサーチによると、負債総額は約3億9100万円。
従業員は正社員52人、嘱託14人、アルバイト68人、パート2人の合わせて136人全員が7月5日付けで解雇する予定。 市内にはダーバン宮崎ソーイングの下請け会社が3社あり、従業員合わせると150人程なります。
日南市産業経済部の黒岩保雄部長は「100人を超える企業ということで、非常に心配をしています。この窓口で相談に応じていきたい」と話していました。
日南市は今後、市税や水道料金の猶予などの生活支援、ハローワークなどと就労支援の対策をしていく考えです。
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