日南市は入札・契約に関する基準や制度などを検証する委員会を８月２５日に開き、最終報告としてまとめた内容を髙橋日南市長へ提出しました。
今回で６回目となる「日南市入札制度等検証委員会」には、公認会計士や大学教授などの第３者４人と、髙橋日南市長と西久保副市長などが参加し、今回も非公開で行われた。 検証委員会ではこれまでに、日南市の入札・契約に関する制度や基準について検証し見直しなどの提言を行ってきました。
最終報告書による提言の概要について、日南市入札制度等検証委員会・大久保和孝委員長は「ガバナンスの見直しとして ①入札監視委員会を設置 ②入札制度の課題への対応 ③運用マニュアル見直しなど、入札契約に係る外部有識者による事後的チェックをさせるとともに、委員会に市外からオブザーバーを参加させるなど、不正防止に向けたモニタリングの強化を図る」ことを要請した。
入札検証委員会は道路改良工事と災害復旧工事の入札をめぐる官製談合事件で、元副市長らが逮捕・起訴されたことを受け、２０２１年２月に入札制度を検証するために発足。
最終報告を受けて髙橋日南市長は「指名競争入札における選定方法の見直し、入札監視委員会の設置、コンプライアンス専門部署の新設など、早い段階で実行できるように詳細な検討を進めている。着実な実施に向けて取り組みを加速したい。市民からの信頼を取り戻すためにしっかりとした入札契約制度を確立したい」と話していました。
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